階段昇降機のレンタルが必要となる時代

   

私たちの住んでいる日本では、第一次ベビーブームのいわゆる「団塊の世代」の人たちが65歳以上の高齢者になりました。2025年には75歳以上の後期高齢者となり、自由に歩いて生活できる健康寿命を保てなくなって、さらなる要介護者が増加していくことが想像できます。
以前は子供が親の介護を行うことが当たり前と言われてきましたが、仕事の都合で親と別居する核家族の増加によって、介護が難しい状況となっています。それに伴い独居世帯や老々世帯も年々増加しているのです。
国では、以前からこの超高齢者社会になることに対して数々の会議を行い、2000年に介護保険法をスタートさせました。3年ごとに法改正を行いながら18年が経過して、多くの高齢者を支援し、無くてはならないものとなっています。

介護保険法には制限があることに注意する

介護保険制度の中には、心身の状態が低下し在宅生活が困難な要介護認定を受けた人に対して福祉用具を使うことができるサービスがあります。必ず介護者の手を借りなくても福祉用具を活用し、なるべく自立した生活ができるよう支援するものです。
しかし、福祉用具レンタルには制限があります。具体的には車イスと車イス付属品、特殊寝台と特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位交換器と手すり、スロープ、歩行器と歩行補助つえ、徘徊感知器、移動用リフト、そして自動排泄処理装置の13品目になります。
ここでネックになってくるのは、2階以上に居住している要介護者に対してです。福祉用具の中には階段昇降機もありますが、介護保険法でレンタルできる13品目には含まれておらず、設置するためには高額な費用を支払わなくてはなりません。

階段昇降機設置は金銭的負担が大きい

階段昇降機は、階段の壁に専用のレールとイスを設置し、モーターの力により昇降させる装置です。取付設置には状況によって変動はありますが約50万から150万円の費用が掛かります。自治体によっては補助金を受けることができますが、それを含めても自己負担は高額なものとなってしまいます。
そのような負担を軽減させるサービスとしてレンタルすることができる会社があることを覚えておきましょう。金銭的な負担が少なくなることで違う場面で有意義にお金が使えるようになります。何より今まで行けなかった階に行けるようになることで、行動範囲が広がります。行動範囲が広がるということは、心身の機能低下がみられる高齢者にとって大きな希望が持てる状況です。これをきっかけに生活の質を向上させることができます。